伊藤和史獄中通信・「扉をひらくために」

長野県で起こった一家三人殺害事件の真実。 そして 伊藤和史が閉じ込められた 「強制収容所」の恐怖。

死刑問題

 過ぎた2020年は、死刑執行が一件も行われなかった年となった。
 理由は不明であるが、読売新聞によれば、『法務省は今年、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できるようになる検察庁法改正案への対応などに追われた経緯があり、こうしたことが背景にあるとみられる』とのことである。
 肝心の理由説明については、同記事でも曖昧で短いが、結局は理由が十分に解っていないということだろうか。
 私は死刑廃止論者ではないが、現在の自民党が執行を行う事、死刑制度の現状については疑問があり、今年死刑執行が行われなかったことについては、正直に言えばよかったと思っている。
 前提として、死刑執行は十分に検討を重ねたうえで行われるべきであると考える。法務省がコロナなどの何らかの対応に追われ、死刑執行のための熟慮検討を重ねることができないのであれば、死刑執行が結果的に行われなかったとしても仕方ないのではないか。ろくに熟慮検討もせず、執行を強行することこそ、むしろ異様であろう。
 そして、死刑をめぐる現状は、死刑執行にふさわしい状況にあるとは思えない。
少なくとも、執行を行うには一定の清廉さが必要であると思うが、疑惑と不誠実さを引き継いだ菅政権に、その清廉さはないと考える。
 また、再審請求を歯牙にもかけず執行を繰り返している。これは、真実の発見、死刑囚の弁護権の侵害にもつながる。最悪の場合、袴田事件のような冤罪でも執行してしまう事へとつながる。私は死刑廃止論者ではないが、そのような執行の在り方は、到底容認できない。
 恩赦請求中の執行も、真島事件のごとき事件や、そのほかの酌量の余地もある事件について、死刑執行という行政の強権により、量刑審査を断ち切ることになり、やはり容認できない。
 このような死刑執行の現状において、執行が行われなかったことは、安堵させる出来事であった。
死刑執行再開前に、真島事件のような事件で死刑を含めた重刑が下らない、恩赦が積極的に適用される、死刑執行により再審が断ち切られない、そうした死刑の在り方に変わることを望んでいる。
 しかし、現政権にはそのような視点は皆無であろう。

 テレビでは、「安倍首相が辞任の意向を固めた」と報じられている。

 安倍政権となってから、再審請求中の死刑執行が常態化していた。安倍政権以前は珍しかったことを考えれば、安倍首相の意向が影響していたと考えて良いだろう。この執行を、再審制度を有名無実化するものとして、私は批判してきた。この無法な死刑執行のあり方は、新政権のもとでどのように変化するだろうか?
 次期政権は自民政権であり、しかも、安倍首相の側近であった麻生副首相、菅官房長官などになる可能性が高いだろう。そうすると、変わらない可能性もある。しかし、次期政権が死刑執行への情熱を共有していなければ、再審請求中の死刑執行ぐらいは、なくなるかもしれない。

 次期政権が、死刑執行への情熱を持ち合わせていないことを願う。

 2018年12月27日、河村啓三と末森博也の二人が、死刑執行された。
 二人は、相場師とその秘書を強盗目的で殺害した、いわゆるコスモリサーチ事件で死刑判決を受けていた。河村は、再審請求中の死刑執行であった。裁判を受ける権利を剥奪するのは、安倍政権においてはあまりに日常的なことになってしまったようだ。そして、「犯罪被害者側に立つ」VSフォーラムも、それに賛同している。
 河村は、いくつか著書を出している。それを読んだ限りでは、自らの行為を悔い、内省を深めているように思えた。また、被害者遺族と文通を行えており、ある程度は和解が成立していたようでもある。果たして、死刑にする必要があったのだろうか?

 河村については、もう一つ特筆すべきことがある。彼自身が犯罪被害者遺族であることだ。
 河村は幼少時、慕っていた叔父を、喧嘩で殺害されていた。幼いころの河村にはそれは伝えられなかったようであるが、長じてからそれを知り、ショックを受けていた。
 犯罪者には、経済的不遇、あるいは肉体的・性的虐待と言った明らかな犯罪被害者も少なくない。そうした意味では、河村の犯罪被害者遺族という立場は、犯罪者の中では珍しくないかもしれない。
 司法は犯罪被害者遺族である河村であっても、自らの行為に完全な責任を負わせた。そして、犯罪被害者遺族の側に立つVSフォーラムも、犯罪被害者遺族である河村の死刑に、諸手を挙げて賛成している。VSフォーラムが、被害者団体の中心であった「あすの会」のフロント団体であることを考えれば、厳罰化を牽引してきた被害者団体、その周辺団体の総意と考えて良いだろう。
 今回の執行が明らかにしたのは、「犯罪被害者遺族」に対する、司法や被害者側の人間の態度の矛盾である。

 犯罪被害者遺族が死刑執行されたのは、今回が初めてではない。1999年に死刑を執行された、森川哲行という男がいた。幼くして父を殺害され、兄と共に叔父夫婦に育てられた。父を殺害した犯人は見つかっていない。彼は、間違いなく犯罪被害者遺族である。
 しかし、森川の生き方や犯罪に、共感すべき点があるだろうか?
 森川の兄はまじめに育ったが、森川自身はグレて粗暴犯を繰り返した。そして、暴力性を隠して結婚したものの、妻にDVを行うようになる。妻が離婚しようとすると、包丁をもって襲い掛かり、妻の母を殺害し、妻にも重傷を負わせた。この事件で、殺人及び殺人未遂で無期懲役となる。
 出所したものの、定職につかず、義父に説教をされても暴れるだけ。そして、入獄中から妻への憎悪を募らせていった。そして、妻の親族二名を強盗目的と元妻の行方を聞き出すために、殺害した。

 私は、犯罪被害者遺族だからといって、行為への評価に忖度をするべきとは思わない。
 河村の死刑に疑問を抱いているのは、河村の反省状況、遺族とのやり取り、再審請求中の死刑執行、という点である。それらがなければ、判決の認定が正しければ、死刑はやむを得ないであろう。
 森川については、少なくとも逮捕時までは度し難い男というほかない。執行されるまで歪んだ人間性が変わらなかったのならば、死刑は彼のような人間のために必要だったと言えるかもしれない。
 河村も森川も、犯罪被害者遺族だということを理由に、司法やマスコミ、世論からは忖度をしてもらえなかった。それは仕方のないことだ。
 しかし、伊藤の事件の「被害者」たちは、どうであったか?
 司法は、彼らの闇金、奴隷労働の強制、殺人という犯罪を、オブラートに包み、なかったことにしたいかのようであった。マスコミは、それらの犯罪行為を書こうともせず、「不当な給料の天引き」などとぼかして書き、ほぼ黙殺している。言い換えれば、司法もマスコミも、伊藤が受けた犯罪被害も、自殺に追いやられ、搾取されるなど踏みにじられた人々も、歴史の闇に葬ろうとしているのだ。何が正義か。
 河村も森川も、受けた犯罪被害自体には特段の落ち度はない。しかし、伊藤の事件の「被害者」は、自らの犯罪が原因で、反撃されたにも関わらず、最大限の忖度をされている。

 もともと被害者であった人間に殺害された「犯罪被害者」は、その「加害者」への刑の軽減という形で、その犯罪行為を評価されるのが、まっとうなあり方であろう。
 「被害者」「被害者遺族」というだけで、その行動を評価・批判せず、ひたすらに美化せねばならないのであれば、それはむしろ身分差別主義としか言えないのではないか。

 昨年は、これまでにあまり例を見ない、大量執行の年であった。安倍政権の「平成の大事件にカタをつけた」という、やってる感を演出するために、死刑囚とはいえ他人の生命を利用したのである。伊藤と松原への死刑執行には直接関係ないが、気持ちを暗くさせる大量執行だった。
 法務省は、新天皇の継承の儀式が終わるまでは、死刑の執行は行わない予定であると発表した。しかし、これが本当であるかは解らない。
 組織ぐるみで実習生へのアンケートを改ざんし、再審請求権という「裁判を受ける権利」を踏みにじって恥じない、違法務省とでも改名すべき役所である。嘘の情報を流すことなど、何とも感じないであろう。
 ただ、嘘の情報を流すメリットが考えられないのも確かだ。また、新たな死刑確定についてであるが、2019年は3人、2020年には1人ないし2人しか死刑確定しないと思われる。今年死刑執行を行わなかったとしても、死刑囚が急増する事態ではない。死刑囚の病死も考えられるので、今年執行しないでいても死刑囚の人数は減少するかもしれない。こうした事情を考えれば、継承の儀式が終わるまで、死刑執行を見合わせる可能性も大きい。
 しかしながら、継承の儀式が終わるまで死刑執行を見合わせるとしても、今年に執行が行われる可能性は高い。

 2018年12月27日、コスモリサーチ事件の二死刑囚に、死刑執行が行われた。
 二人のうち、河村啓三は、内省を深め、被害者と手紙のやり取りをするまでになっていたとのことだ。遺族は(一部かもしれないが)果たして、河村の死刑を望んでいたのか?あえて死刑にする意味があったのか?また、無理やりねじ込んだように、死刑執行を行わねばならなかったのか?
 河村の死刑については他にも思うところがあるが、詳しくはまた別項にて書きたい。

 ともかく、2018年12月27日、二人の死刑執行が行われた。法務省は、継承の儀式の間は、執行を行わない方針とのことである。その儀式は、2019年11月半ばまで続くとのことだ。
 事実ならば、今年の死刑執行に縛りができたことになる。しかしながら、安倍自民も、法務省も、検察も、執行のない年を作りたくないはずだ。あるいは、丸一年間、執行の空白期間を作りたくないであろう。12月27日という年末に、無理やりねじ込んだように執行したのは、空白を作らないためではないのか。
 つまり、2019年11月後半から12月27日までの間に、死刑執行が行われる可能性は高い。
 それにしても、私の考えが正しいのであれば、「空白期間を作らないため」という些細な目的のために、二人を執行したということだ。死刑囚とはいえ、人命を数合わせの手段として、利用したことになる。
 
 また、安倍自民や法務省・検察は、年間3~4人は執行しなければならないと考えているようだ。それ以上の人数を執行する可能性もあるが、一度でそれだけの人数を執行するには、念入りな準備が必要である。その手間を二年連続で行うことが可能か疑問だ。また、継承儀式終了直後に、そこまでの大規模執行を行う可能性も低いと思われる。3~4人への執行は、さしたる準備もなく、平時に行われたことが何度もある。
 以上を考えれば、その一度で3~4人が執行される可能性が高い。

 さらに、近年は確定から10年を超えた古参死刑囚への執行に、こだわりを持っているようだ。
 2017年に執行された4人のうち、3人が確定10年を超える古参死刑囚だった。また、2018年にオウム真理教死刑囚の13人と、コスモリサーチ事件の二人が死刑執行された。この15人のうち、7人が確定10年を超える古参死刑囚であった。オウム真理教死刑囚の執行は、古参死刑囚への大量執行、という側面もあったのである。

 以上から、新元号初年の死刑執行は、11月後半~12月中に、一度の機会で、確定10年を超える古参死刑囚が3~4人程度執行される可能性が高い。
 その顔触れは、2002年10月24日に確定した死刑囚から、2009年中に確定した死刑囚の中の誰かであろう。さらに、その中の冤罪の可能性が低い(注・私の感想であり、事実と異なる可能性もある)、あるいは、執行しても騒がれない32人の内から選ばれるのではないか。

 おそらく、今年に伊藤と松原が執行されることはないだろう。しかしながら、何一つ好転する兆候の見えない年となりそうである。

 7月6日、オウム真理教事件の七死刑囚が、死刑を執行された。
 そして、記事を書くのに手間取っている内に、小池泰夫、廣瀬健一、豊田亨、横山真人、端本悟、宮前一明の六人までも死刑執行されてしまった。
 小池は、地下鉄サリン事件の実行犯であり、松本サリン事件では幇助的役割を果たした。廣瀬、豊田、横山の三人は、地下鉄サリン事件の実行犯である。端本は、坂本弁護士一家殺害の実行メンバーであり、松本サリン事件では、噴霧車の警備を担った。宮前は、坂本弁護士一家殺害事件の実行メンバーであり、信者一名への殺害事件に関与している。
 このうち、豊田亨は、真島事件と袖が擦れ合った程度の縁がある。松原智浩の弁護を引き受けているのは、豊田の弁護人である、宮田桂子弁護士だ。松原は二回目の再審請求である。豊田の第一次再審請求中の執行にも怒っただろうが、松原の執行可能性が現実味を増したことで、戦慄したのではないか。
 私は、豊田の執行を聞いて、ぞっとした。法廷や拘置所で見た松原の顔が思い浮かんだ。伊藤に至っては、再審請求もできていない状況である。今年はさすがに、これ以上の執行はしないかもしれない。しかし、伊藤と松原の順番が迫ってきていると感じられてならない。来年9月で、松原は死刑確定5年目となる。

 話をオウム事件に戻そう。前回執行されたのが、麻原と、その位の高い「重鎮」(実質的には奴隷と大差なかったと思えるが)であったとすれば、今回の執行は、末端の実行犯である。中でも、端本は組織内で位が低く、重大事件に二回関与したとはいえ、下っ端の役割であった。それだけに、余計に割り切れなさを感じる。
 この6人は、7月6日に執行された幹部と同様、麻原によりマインドコントロールされ、搾取、利用される存在であったという事情がある。加えて、幾人かには、以下のような事情がある。
 横山は実行犯ではあったが、彼の実行行為により死亡した人数は0名である。地下鉄サリン事件実行犯の中で、唯一無期懲役が求刑された林郁夫は、実行行為により2名を殺害している。また、彼は他にも一人の死に関与している。その林と比較し、あまりにも差がありはしないか。また、この差は、一名の殺害実行にとどまる廣瀬、豊田にも当てはまる事情である。
 端本悟は、坂本弁護士一家殺害事件の実行犯とはいえ、グループ内での序列は最下位と言ってよかった。グループの指示役は、村井秀夫と早川紀代秀であり、弁護士夫妻の殺害を実行したのは新実智光、赤ん坊の殺害を実行したのは中川智正である。現場での行為は、坂本弁護士を殴打したなどであり、生命を奪う行為は行っていない。もちろん端本にも重い責任はあるが、実行現場で大して重要な役割を果たしていなかったと言えるのではないか。また、松本サリン事件ではサリン噴霧車の運転と警備を担ったが、サリン噴霧車の運転・警備のみに関与した被告たちは、懲役17年、18年といった量刑となっている。松本サリン事件と二件の殺人に関与したオウム幹部は、最後まで麻原に帰依し続けたにもかかわらず、無期懲役の判決であった。これらと比較しても、端本の量刑は重すぎるのではないかと思っている。
 宮前一明は、坂本弁護士一家殺害事件について自首が成立している。また、同事件では、指示役ではなく、殺害実行行為も、坂本弁護士に対して「首を後ろから押さえる」という一部を行ったにとどまり、直接的に生命を奪う行為といえるか微妙である。自首が遅かったという非難はあるだろうが、それでも真相究明に大きく貢献したことは間違いない。
 このように、末端の実行犯たちには、役割の評価という点においても、首をかしげざるを得ない点が多い。
 しかし上川法相は、これらの事情を考慮することもなく、あっさりと死刑を執行してしまった。

 もともと、この記事のタイトルは「残った六死刑囚に恩赦を」とするつもりだった。だが、法務行政の体質を考えると、それは無理な話だったかもしれない。戦後、個別の情状により、個別恩赦となった死刑囚は極めて少ないのが現状だ。そして、再審請求の権利すら踏みにじる法務行政と政権である。恩赦という言葉など、六法全書のシミぐらいにしか考えていないであろう。



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