ゼロ年代が戻ってきた。最近の性犯罪がらみの騒動や、岡口裁判官への罷免騒動を見て、確信を深めている。
 このブログは、伊藤(現姓辻野)和史をはじめとした、真島事件の被告たちを救済するために、はじめたものだ。今回の記事でふれる裁判長罷免キャンペーンは、伊藤たちの事件とは全く関係がない。しかし、伊藤たちを死刑へと追いやったものが、背後にあると感じた。

 ゼロ年代は、「被害者」「遺族」の絶対化と司法への関与強化、厳罰化が進行していった時代である。きっかけは、被害者や遺族への支援体制が皆無に近いことに、社会が気づいたことだった。しかし、それはきっかけであり、免罪符に過ぎない。犯罪の異常化・凶悪化という思い込み、犯罪の実態や刑罰の重さへの無知、矯正教育への無理解、「正義」への酩酊、「悪」を叩くことへの快感。これら無知と傲慢に基づいた、空っぽな快楽が、この時代を作っていた。
 この時代では、当然、「被害者」「遺族」への批判的言動は許されなかった。厳罰化や遺族団体に疑問を呈するものは、原田正治氏のような犯罪被害者遺族であっても、バッシングを受けた。その結果、伊藤たちの裁判が行われた2010年代には、「被害者」が犯罪を行っていても、批判すらできない社会に変貌していた。「被害者遺族」の政治的言動についても、何ら批判できない社会でもある。だからこそ、伊藤たちが「被害者」たちからうけた、強制労働、暴力、虐待といった犯罪被害は、量刑において何ら考慮されることがなかったのだ。
 今回の罷免キャンペーンからは、ゼロ年代に嗜まれていた、空っぽな快楽が透けて見える。

 2019年3月、名古屋地裁岡崎支部において、実の娘に対する準強制性交罪に問われていた被告に、無罪判決が下された。有罪率が高い日本においては、性犯罪も無罪となることは少なく、異例の判決である。しかし、異様な感を覚えたのは、この被告が被害者への性的虐待を実際に行っていたと認定されながら、無罪判決を下されたことだろう。
 認定の理由は、被告による暴行や、父子関係という支配されている環境が、被害者の抵抗を困難ならしめるほどのものとはいえない、というものだった。
 おぞましい実子への性犯罪であり、性的虐待を認定されたにもかかわらず無罪となった。それへの違和感自体は、十分に理解できる。私は、起訴された以前の性的虐待も、起訴することはできなかったのかと思う。そして、検察はより立証を工夫すべきだったと思っている。なにより、被害者に対しては心身のケアと、適切な医療が行われ、平穏な生活を回復できることを願っている。

 しかし、岡崎支部事件の虐待のおぞましさは、署名者たちの、不誠実、抑圧的な言動を何ら免除しない。
 
4月11日、女性たちが「無罪判決を許さない」として、日比谷でデモを行った。これは、上記の岡崎支部事件を含め、3月中に性犯罪に対して4件の無罪判決が相次いだことへの抗議だった。『性犯罪無罪許さない』というキャッチフレーズが、ツイッターで流された。また、ツイッター上では『性暴力の無罪判決の撤廃を求めるデモに来ました!!』『これ以上の無罪判決は許さない』といった言葉が乱れ飛んでいた。
 もちろん、判決に異を唱える権利はある。私も、伊藤たちの判決をさんざん批判している。しかし、それは公判を傍聴し、裁判記録を見た上でのことだ。このデモに参加した人々が、4つの事件の判決文全てを精査したという話は聞かない。また、岡崎支部事件以外の判決は、被告人の故意が否定されるか、犯罪事実そのものが否定された事案だった。虐待が実際に行われていた名古屋支部事件と、他の3事件の差を意識していたようにも思えない。
 そして、4月12日には、無罪判決を下した鵜飼祐充裁判長を罷免するための署名キャンペーンが行われるに至った。
 キャンペーンの主導者は、理由として以下のようなものをあげている。
『これほどまでに事実認定しながら法の適用に対して人としての「常識」「公序良俗」からかけ離れて「無罪」とした判決』
『これはまた国民にとって「精神的苦痛」を与えられている行為であります』
 何とも主観的な理由だ。「常識」「公序良俗」とは、誰の?また、これらは、裁判官のいわゆる「経験則」とも違うであろう。事実認定、法律適用がそのような曖昧なものに則って行われて良いはずがない。国民が「精神的苦痛」を抱いたとしても、それは判決とは何ら関係がない。
 この署名は5000人を目標とし、4月14日現在、4千数百人が署名を行っている。
 これの何が問題か?

 第一に、裁判官が無罪判決を出すことに委縮してしまう可能性が高い。
 日本の刑事裁判は、有罪率の高さで知られている。性犯罪も、99%以上が有罪である。被告人が無罪となるのは大変な事であり、よほど証拠が乏しい、あるいは検察の証拠が信用できないということでもある。無罪判決は、軽々しく下されているものではない。このような状態で「無罪判決を許さない」となれば、起訴された人間は絶対に有罪にすべきというに等しい。
 無罪判決を出すたびに、デモをされ、罷免を請求されるのであれば、裁判官は委縮せざるを得ないだろう。冤罪は増え、再審は完全に有名無実となる。
 
 第二に、「被害者」の絶対化がより強化されることである。
 ゼロ年代の空気は、被害者の犯罪・反道徳行為に批判を許さず、政治的言動への評価も許さないという点で、不合理かつ抑圧的なものであった。刑罰の実際の運用、犯罪発生率の推移、殺人の場合は酌量の余地のある事件が多いといった、最低限の知識さえも持ち合わせない人々により、熱狂の赴くままに議論が行われていた。しかし、それは裁判官の独立、三権分立、罪刑法定主義、というコップの内で行われていた。厳罰化を求める「あすの会」は、このコップを自分に都合の良い形にしようとしていた。しかし、事実認定の点には、なかなか手が出せなかった。今回の騒動は、そのコップ自体を粉々に粉砕するだろう。世論の熱狂を背景に、事実認定の在り方、法律の適用さえも動かそうとしているのだから。
 結果、情状面の認定だけでなく、事実認定までが、被害者の主張に沿わねばならなくなる。それは極めて不合理であり、冤罪を続発させるであろう。事実認定は客観的であるべきであり、被害者感情が触れて良いものではない。もちろん、「被害者」が被告にどれほど非道な行為を行っていても、情状として一顧だにされない傾向はさらに強まるだろう。
 今回の岡崎支部の判決について、「尊属殺人違憲判決事件」が引き合いに出される。実父から長期にわたり強姦された娘が、耐えかねて父を殺した事件だ。懲役3年6か月が求刑され、執行猶予の判決が確定した。「被害者」である実父の非道さは最高裁をも動かした。死刑か無期しかない尊属殺人という条文を、違憲として廃止させることにつながった。これは、「被害者」である実父の性的虐待という犯罪を、批判することにより、実現したものである。
 ゼロ年代以降の「被害者」が批判できない社会では、この娘を執行猶予にすることなどできなかっただろう。せいぜい、懲役15年に減刑する程度が精いっぱいだったのではないか。伊藤も松原も、性的被害は受けていなかったが、この娘よりもさらにひどい暴力と犯罪被害を受けていた。それにもかかわらず、考慮されることはなかった。
 今回の騒動の主導者やシンパたちは、「尊属殺人違憲判決事件」の娘に、同情的な言動をとっている。しかし、今回の騒動は、この娘のような被告人に、重刑を与える結果となるだろう。
 事実は不明であるが、4月11日のデモに参加した人の中には、性犯罪被害を受けた人がいるとのことである。なので、付言しておく。
 犯罪被害という「不幸な過去」を持つ人々であっても、その言動が批判や評価の対象となるのは当然のことだ。そして、行為にも責任を持つべきである。「犯罪被害者」という立場は、その人の言動を何ら正当化しない。

 第三に、検察官の権限強化、政治の司法への介入へとつながる。
 「被害者」とされる人間の証言を疑ってはならない、というのであれば、それは裁判官が「被害者」、ひいては検察の手下になれということである。検察官と被害者の主張は基本的に一致しており、被害者の主張に追従するということは、検察官に追従するという事でもあるからだ。当然、裁判官は検察側と被告側の主張のジャッジとしての役割を果たすことなどできない。
 また、求刑を下回る、あるいは無罪判決を下すたびにデモや罷免要求が行われるのであれば、政治家がそれを利用して、裁判官に圧力をかけようとすることも当然に考えられる。あるいは、政治家がそうしたデモや罷免要求を扇動することすら考えられる。当然、司法権の独立は損なわれる。
 「反権力」を主張しながら、この度のキャンペーンを擁護する人々は、そうした危険性を考えたことがあるのか?

 第四に、冤罪被害者へのさらなる抑圧へとつながる。
 冤罪被害者は、無罪が確定したのちも、「実はやっているのではないか」という差別に満ちた視線にさらされている。「無罪判決は許さない」というスローガンが正義として定着すれば、偏見が余計強まることは想像に難くない。

 これらの懸念について、キャンペーンの主導者たち、あるいはそのシンパたちは、何ら考えていないように見える。荒海の中で国民がしがみついている、「司法」という頼りないボートに、正義に酔いしれ、自らの言葉にシビレながら、穴をあけているのだ。
 21世紀になってから、あまりにも多くの物が壊された。来たる20年代は、何が壊されることになるのだろう。