伊藤和史獄中通信・「扉をひらくために」

長野県で起こった一家三人殺害事件の真実。 そして 伊藤和史が閉じ込められた 「強制収容所」の恐怖。

 ゼロ年代が戻ってきた。最近の性犯罪がらみの騒動や、岡口裁判官への罷免騒動を見て、確信を深めている。
 このブログは、伊藤(現姓辻野)和史をはじめとした、真島事件の被告たちを救済するために、はじめたものだ。今回の記事でふれる裁判長罷免キャンペーンは、伊藤たちの事件とは全く関係がない。しかし、伊藤たちを死刑へと追いやったものが、背後にあると感じた。

 ゼロ年代は、「被害者」「遺族」の絶対化と司法への関与強化、厳罰化が進行していった時代である。きっかけは、被害者や遺族への支援体制が皆無に近いことに、社会が気づいたことだった。しかし、それはきっかけであり、免罪符に過ぎない。犯罪の異常化・凶悪化という思い込み、犯罪の実態や刑罰の重さへの無知、矯正教育への無理解、「正義」への酩酊、「悪」を叩くことへの快感。これら無知と傲慢に基づいた、空っぽな快楽が、この時代を作っていた。
 この時代では、当然、「被害者」「遺族」への批判的言動は許されなかった。厳罰化や遺族団体に疑問を呈するものは、原田正治氏のような犯罪被害者遺族であっても、バッシングを受けた。その結果、伊藤たちの裁判が行われた2010年代には、「被害者」が犯罪を行っていても、批判すらできない社会に変貌していた。「被害者遺族」の政治的言動についても、何ら批判できない社会でもある。だからこそ、伊藤たちが「被害者」たちからうけた、強制労働、暴力、虐待といった犯罪被害は、量刑において何ら考慮されることがなかったのだ。
 今回の罷免キャンペーンからは、ゼロ年代に嗜まれていた、空っぽな快楽が透けて見える。

 2019年3月、名古屋地裁岡崎支部において、実の娘に対する準強制性交罪に問われていた被告に、無罪判決が下された。有罪率が高い日本においては、性犯罪も無罪となることは少なく、異例の判決である。しかし、異様な感を覚えたのは、この被告が被害者への性的虐待を実際に行っていたと認定されながら、無罪判決を下されたことだろう。
 認定の理由は、被告による暴行や、父子関係という支配されている環境が、被害者の抵抗を困難ならしめるほどのものとはいえない、というものだった。
 おぞましい実子への性犯罪であり、性的虐待を認定されたにもかかわらず無罪となった。それへの違和感自体は、十分に理解できる。私は、起訴された以前の性的虐待も、起訴することはできなかったのかと思う。そして、検察はより立証を工夫すべきだったと思っている。なにより、被害者に対しては心身のケアと、適切な医療が行われ、平穏な生活を回復できることを願っている。

 しかし、岡崎支部事件の虐待のおぞましさは、署名者たちの、不誠実、抑圧的な言動を何ら免除しない。
 
4月11日、女性たちが「無罪判決を許さない」として、日比谷でデモを行った。これは、上記の岡崎支部事件を含め、3月中に性犯罪に対して4件の無罪判決が相次いだことへの抗議だった。『性犯罪無罪許さない』というキャッチフレーズが、ツイッターで流された。また、ツイッター上では『性暴力の無罪判決の撤廃を求めるデモに来ました!!』『これ以上の無罪判決は許さない』といった言葉が乱れ飛んでいた。
 もちろん、判決に異を唱える権利はある。私も、伊藤たちの判決をさんざん批判している。しかし、それは公判を傍聴し、裁判記録を見た上でのことだ。このデモに参加した人々が、4つの事件の判決文全てを精査したという話は聞かない。また、岡崎支部事件以外の判決は、被告人の故意が否定されるか、犯罪事実そのものが否定された事案だった。虐待が実際に行われていた名古屋支部事件と、他の3事件の差を意識していたようにも思えない。
 そして、4月12日には、無罪判決を下した鵜飼祐充裁判長を罷免するための署名キャンペーンが行われるに至った。
 キャンペーンの主導者は、理由として以下のようなものをあげている。
『これほどまでに事実認定しながら法の適用に対して人としての「常識」「公序良俗」からかけ離れて「無罪」とした判決』
『これはまた国民にとって「精神的苦痛」を与えられている行為であります』
 何とも主観的な理由だ。「常識」「公序良俗」とは、誰の?また、これらは、裁判官のいわゆる「経験則」とも違うであろう。事実認定、法律適用がそのような曖昧なものに則って行われて良いはずがない。国民が「精神的苦痛」を抱いたとしても、それは判決とは何ら関係がない。
 この署名は5000人を目標とし、4月14日現在、4千数百人が署名を行っている。
 これの何が問題か?

 第一に、裁判官が無罪判決を出すことに委縮してしまう可能性が高い。
 日本の刑事裁判は、有罪率の高さで知られている。性犯罪も、99%以上が有罪である。被告人が無罪となるのは大変な事であり、よほど証拠が乏しい、あるいは検察の証拠が信用できないということでもある。無罪判決は、軽々しく下されているものではない。このような状態で「無罪判決を許さない」となれば、起訴された人間は絶対に有罪にすべきというに等しい。
 無罪判決を出すたびに、デモをされ、罷免を請求されるのであれば、裁判官は委縮せざるを得ないだろう。冤罪は増え、再審は完全に有名無実となる。
 
 第二に、「被害者」の絶対化がより強化されることである。
 ゼロ年代の空気は、被害者の犯罪・反道徳行為に批判を許さず、政治的言動への評価も許さないという点で、不合理かつ抑圧的なものであった。刑罰の実際の運用、犯罪発生率の推移、殺人の場合は酌量の余地のある事件が多いといった、最低限の知識さえも持ち合わせない人々により、熱狂の赴くままに議論が行われていた。しかし、それは裁判官の独立、三権分立、罪刑法定主義、というコップの内で行われていた。厳罰化を求める「あすの会」は、このコップを自分に都合の良い形にしようとしていた。しかし、事実認定の点には、なかなか手が出せなかった。今回の騒動は、そのコップ自体を粉々に粉砕するだろう。世論の熱狂を背景に、事実認定の在り方、法律の適用さえも動かそうとしているのだから。
 結果、情状面の認定だけでなく、事実認定までが、被害者の主張に沿わねばならなくなる。それは極めて不合理であり、冤罪を続発させるであろう。事実認定は客観的であるべきであり、被害者感情が触れて良いものではない。もちろん、「被害者」が被告にどれほど非道な行為を行っていても、情状として一顧だにされない傾向はさらに強まるだろう。
 今回の岡崎支部の判決について、「尊属殺人違憲判決事件」が引き合いに出される。実父から長期にわたり強姦された娘が、耐えかねて父を殺した事件だ。懲役3年6か月が求刑され、執行猶予の判決が確定した。「被害者」である実父の非道さは最高裁をも動かした。死刑か無期しかない尊属殺人という条文を、違憲として廃止させることにつながった。これは、「被害者」である実父の性的虐待という犯罪を、批判することにより、実現したものである。
 ゼロ年代以降の「被害者」が批判できない社会では、この娘を執行猶予にすることなどできなかっただろう。せいぜい、懲役15年に減刑する程度が精いっぱいだったのではないか。伊藤も松原も、性的被害は受けていなかったが、この娘よりもさらにひどい暴力と犯罪被害を受けていた。それにもかかわらず、考慮されることはなかった。
 今回の騒動の主導者やシンパたちは、「尊属殺人違憲判決事件」の娘に、同情的な言動をとっている。しかし、今回の騒動は、この娘のような被告人に、重刑を与える結果となるだろう。
 事実は不明であるが、4月11日のデモに参加した人の中には、性犯罪被害を受けた人がいるとのことである。なので、付言しておく。
 犯罪被害という「不幸な過去」を持つ人々であっても、その言動が批判や評価の対象となるのは当然のことだ。そして、行為にも責任を持つべきである。「犯罪被害者」という立場は、その人の言動を何ら正当化しない。

 第三に、検察官の権限強化、政治の司法への介入へとつながる。
 「被害者」とされる人間の証言を疑ってはならない、というのであれば、それは裁判官が「被害者」、ひいては検察の手下になれということである。検察官と被害者の主張は基本的に一致しており、被害者の主張に追従するということは、検察官に追従するという事でもあるからだ。当然、裁判官は検察側と被告側の主張のジャッジとしての役割を果たすことなどできない。
 また、求刑を下回る、あるいは無罪判決を下すたびにデモや罷免要求が行われるのであれば、政治家がそれを利用して、裁判官に圧力をかけようとすることも当然に考えられる。あるいは、政治家がそうしたデモや罷免要求を扇動することすら考えられる。当然、司法権の独立は損なわれる。
 「反権力」を主張しながら、この度のキャンペーンを擁護する人々は、そうした危険性を考えたことがあるのか?

 第四に、冤罪被害者へのさらなる抑圧へとつながる。
 冤罪被害者は、無罪が確定したのちも、「実はやっているのではないか」という差別に満ちた視線にさらされている。「無罪判決は許さない」というスローガンが正義として定着すれば、偏見が余計強まることは想像に難くない。

 これらの懸念について、キャンペーンの主導者たち、あるいはそのシンパたちは、何ら考えていないように見える。荒海の中で国民がしがみついている、「司法」という頼りないボートに、正義に酔いしれ、自らの言葉にシビレながら、穴をあけているのだ。
 21世紀になってから、あまりにも多くの物が壊された。来たる20年代は、何が壊されることになるのだろう。

 昨年は、これまでにあまり例を見ない、大量執行の年であった。安倍政権の「平成の大事件にカタをつけた」という、やってる感を演出するために、死刑囚とはいえ他人の生命を利用したのである。伊藤と松原への死刑執行には直接関係ないが、気持ちを暗くさせる大量執行だった。
 法務省は、新天皇の継承の儀式が終わるまでは、死刑の執行は行わない予定であると発表した。しかし、これが本当であるかは解らない。
 組織ぐるみで実習生へのアンケートを改ざんし、再審請求権という「裁判を受ける権利」を踏みにじって恥じない、違法務省とでも改名すべき役所である。嘘の情報を流すことなど、何とも感じないであろう。
 ただ、嘘の情報を流すメリットが考えられないのも確かだ。また、新たな死刑確定についてであるが、2019年は3人、2020年には1人ないし2人しか死刑確定しないと思われる。今年死刑執行を行わなかったとしても、死刑囚が急増する事態ではない。死刑囚の病死も考えられるので、今年執行しないでいても死刑囚の人数は減少するかもしれない。こうした事情を考えれば、継承の儀式が終わるまで、死刑執行を見合わせる可能性も大きい。
 しかしながら、継承の儀式が終わるまで死刑執行を見合わせるとしても、今年に執行が行われる可能性は高い。

 2018年12月27日、コスモリサーチ事件の二死刑囚に、死刑執行が行われた。
 二人のうち、河村啓三は、内省を深め、被害者と手紙のやり取りをするまでになっていたとのことだ。遺族は(一部かもしれないが)果たして、河村の死刑を望んでいたのか?あえて死刑にする意味があったのか?また、無理やりねじ込んだように、死刑執行を行わねばならなかったのか?
 河村の死刑については他にも思うところがあるが、詳しくはまた別項にて書きたい。

 ともかく、2018年12月27日、二人の死刑執行が行われた。法務省は、継承の儀式の間は、執行を行わない方針とのことである。その儀式は、2019年11月半ばまで続くとのことだ。
 事実ならば、今年の死刑執行に縛りができたことになる。しかしながら、安倍自民も、法務省も、検察も、執行のない年を作りたくないはずだ。あるいは、丸一年間、執行の空白期間を作りたくないであろう。12月27日という年末に、無理やりねじ込んだように執行したのは、空白を作らないためではないのか。
 つまり、2019年11月後半から12月27日までの間に、死刑執行が行われる可能性は高い。
 それにしても、私の考えが正しいのであれば、「空白期間を作らないため」という些細な目的のために、二人を執行したということだ。死刑囚とはいえ、人命を数合わせの手段として、利用したことになる。
 
 また、安倍自民や法務省・検察は、年間3~4人は執行しなければならないと考えているようだ。それ以上の人数を執行する可能性もあるが、一度でそれだけの人数を執行するには、念入りな準備が必要である。その手間を二年連続で行うことが可能か疑問だ。また、継承儀式終了直後に、そこまでの大規模執行を行う可能性も低いと思われる。3~4人への執行は、さしたる準備もなく、平時に行われたことが何度もある。
 以上を考えれば、その一度で3~4人が執行される可能性が高い。

 さらに、近年は確定から10年を超えた古参死刑囚への執行に、こだわりを持っているようだ。
 2017年に執行された4人のうち、3人が確定10年を超える古参死刑囚だった。また、2018年にオウム真理教死刑囚の13人と、コスモリサーチ事件の二人が死刑執行された。この15人のうち、7人が確定10年を超える古参死刑囚であった。オウム真理教死刑囚の執行は、古参死刑囚への大量執行、という側面もあったのである。

 以上から、新元号初年の死刑執行は、11月後半~12月中に、一度の機会で、確定10年を超える古参死刑囚が3~4人程度執行される可能性が高い。
 その顔触れは、2002年10月24日に確定した死刑囚から、2009年中に確定した死刑囚の中の誰かであろう。さらに、その中の冤罪の可能性が低い(注・私の感想であり、事実と異なる可能性もある)、あるいは、執行しても騒がれない32人の内から選ばれるのではないか。

 おそらく、今年に伊藤と松原が執行されることはないだろう。しかしながら、何一つ好転する兆候の見えない年となりそうである。

 7月6日、オウム真理教事件の七死刑囚が、死刑を執行された。
 そして、記事を書くのに手間取っている内に、小池泰夫、廣瀬健一、豊田亨、横山真人、端本悟、宮前一明の六人までも死刑執行されてしまった。
 小池は、地下鉄サリン事件の実行犯であり、松本サリン事件では幇助的役割を果たした。廣瀬、豊田、横山の三人は、地下鉄サリン事件の実行犯である。端本は、坂本弁護士一家殺害の実行メンバーであり、松本サリン事件では、噴霧車の警備を担った。宮前は、坂本弁護士一家殺害事件の実行メンバーであり、信者一名への殺害事件に関与している。
 このうち、豊田亨は、真島事件と袖が擦れ合った程度の縁がある。松原智浩の弁護を引き受けているのは、豊田の弁護人である、宮田桂子弁護士だ。松原は二回目の再審請求である。豊田の第一次再審請求中の執行にも怒っただろうが、松原の執行可能性が現実味を増したことで、戦慄したのではないか。
 私は、豊田の執行を聞いて、ぞっとした。法廷や拘置所で見た松原の顔が思い浮かんだ。伊藤に至っては、再審請求もできていない状況である。今年はさすがに、これ以上の執行はしないかもしれない。しかし、伊藤と松原の順番が迫ってきていると感じられてならない。来年9月で、松原は死刑確定5年目となる。

 話をオウム事件に戻そう。前回執行されたのが、麻原と、その位の高い「重鎮」(実質的には奴隷と大差なかったと思えるが)であったとすれば、今回の執行は、末端の実行犯である。中でも、端本は組織内で位が低く、重大事件に二回関与したとはいえ、下っ端の役割であった。それだけに、余計に割り切れなさを感じる。
 この6人は、7月6日に執行された幹部と同様、麻原によりマインドコントロールされ、搾取、利用される存在であったという事情がある。加えて、幾人かには、以下のような事情がある。
 横山は実行犯ではあったが、彼の実行行為により死亡した人数は0名である。地下鉄サリン事件実行犯の中で、唯一無期懲役が求刑された林郁夫は、実行行為により2名を殺害している。また、彼は他にも一人の死に関与している。その林と比較し、あまりにも差がありはしないか。また、この差は、一名の殺害実行にとどまる廣瀬、豊田にも当てはまる事情である。
 端本悟は、坂本弁護士一家殺害事件の実行犯とはいえ、グループ内での序列は最下位と言ってよかった。グループの指示役は、村井秀夫と早川紀代秀であり、弁護士夫妻の殺害を実行したのは新実智光、赤ん坊の殺害を実行したのは中川智正である。現場での行為は、坂本弁護士を殴打したなどであり、生命を奪う行為は行っていない。もちろん端本にも重い責任はあるが、実行現場で大して重要な役割を果たしていなかったと言えるのではないか。また、松本サリン事件ではサリン噴霧車の運転と警備を担ったが、サリン噴霧車の運転・警備のみに関与した被告たちは、懲役17年、18年といった量刑となっている。松本サリン事件と二件の殺人に関与したオウム幹部は、最後まで麻原に帰依し続けたにもかかわらず、無期懲役の判決であった。これらと比較しても、端本の量刑は重すぎるのではないかと思っている。
 宮前一明は、坂本弁護士一家殺害事件について自首が成立している。また、同事件では、指示役ではなく、殺害実行行為も、坂本弁護士に対して「首を後ろから押さえる」という一部を行ったにとどまり、直接的に生命を奪う行為といえるか微妙である。自首が遅かったという非難はあるだろうが、それでも真相究明に大きく貢献したことは間違いない。
 このように、末端の実行犯たちには、役割の評価という点においても、首をかしげざるを得ない点が多い。
 しかし上川法相は、これらの事情を考慮することもなく、あっさりと死刑を執行してしまった。

 もともと、この記事のタイトルは「残った六死刑囚に恩赦を」とするつもりだった。だが、法務行政の体質を考えると、それは無理な話だったかもしれない。戦後、個別の情状により、個別恩赦となった死刑囚は極めて少ないのが現状だ。そして、再審請求の権利すら踏みにじる法務行政と政権である。恩赦という言葉など、六法全書のシミぐらいにしか考えていないであろう。



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